日本戸籍に「台湾」表記　滝波参院議員、問題解決までの経緯説明

（東京中央社）今年5月、日本の戸籍法施行規則の改正により、台湾出身者は国籍欄に「台湾」と表記できるようになった。前農林水産副大臣の滝波宏文参院議員は21日、東京都内で講演し、自身が尽力した台湾出身者の戸籍問題解決までの経緯を明らかにした。

台湾出身者はこれまで、戸籍の国籍欄で「中国」または「中国台湾省」と表記されていた。滝波氏が2002年に台湾出身の史織さんと結婚した際も同様で、「心外に思った」と振り返る。

戸籍欄の変更は日本李登輝友の会や台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）などの働きかけを受け、超党派議員連盟、日華議員懇談会が22年11月、プロジェクトチーム（PT）を発足。滝波氏が座長を務め、かつて法務省刑事局に出向した経験が同省側との調整に生かされたという。

国籍欄の変更は中国の反発を避けるため、戸籍に振り仮名記載を可能にする法改正に合わせ、法務省令の中で対応することが決定。約2年にわたる水面下での作業を経て改正が実現したと語った。

史織さんはすでに日本に帰化していたが、6月に出生地の欄を変更。「中国台湾省台北市」から「台湾台北市」になったと喜びを語った。

また現職副大臣の訪台については、新型コロナウイルス流行前に複数の副大臣が訪台していたことに言及。自身が副大臣だった今年9月の訪台前には反対の意見もあったというが、当時官房長官だった林芳正総務相の支援もあり実現したと明らかにし、現役の政府高官との接触は避け、前任者への訪問や議員外交などを行ったと述べた。