(台北中央社)国家発展委員会の葉俊顕(ようしゅんけん)主任委員(大臣に相当)と経済部(経済省)の何晋滄(かしんそう)政務次長率いる青年交流団が22日、独自の町づくりに取り組む北海道東川町を視察した。葉氏は、人口構造の変化が進む中でも東川町は自らの努力で移住者を呼び込んでいるとし、台湾の地方創生の手本としたいとの考えを示した。
東川町は1985年に「写真の町」を宣言し、写真を通じた町づくりに取り組んでいる。菊地伸町長は、町内の公共施設を町民料金で利用できる「特別町民証」を贈り、交流団を歓迎した。
菊地町長は、台湾は同町にとって重要な国際交流パートナーだとした上で、これまでに2000人以上の台湾人が日本語研修や文化体験のために訪れており、地域の発展を支える大きな力になっていると語った。
葉氏は、東川町は独自の制度によって関係人口を増やし、産業や環境保護、教育、生活の質を兼ね備えたバランスの取れた地域運営を実現していると強調。台湾と日本は共に人口減少や高齢化、都市と地方の格差といった課題に直面している中で、地方創生は単なる経済振興ではなく、人と土地、地域社会のつながりを再生する重要な取り組みだと語った。
また今回の視察について、東川町の資源統合と人材育成での成果を確認するとともに、台日双方の地方創生の経験を共有する架け橋になると指摘。今後も国際的な青年交流や産業協力、分野横断的な連携を深め、海外の成功事例を台湾各地の地方創生のエネルギーにしたいとし、理念の近い世界のパートナーと協力して地域発展の強靭(きょうじん)性を高めたいと語った。