(台北中央社)内政部(内務省)は10日、人口に関する最新の統計を発表した。10月末現在の台湾の総人口は2331万853人で、前月比6178人、前年同月比9万1951人減少し、22カ月連続でマイナス成長となった。また65歳以上は463万7897人で、総人口に占める割合は19.9%となり、台湾が定義する「超高齢社会」(65歳以上が総人口の20%以上)目前となった。
10月の出生数は9458人。平均4.7分に1人生まれている計算になる。前月比855人増えたが、昨年同期比で2612人減った。
死亡数は1万5908人。平均約2.8分に1人死亡している計算になる。前月比521人、昨年同期比で457人増えた。
県市別では、65歳以上の割合が最も高いのは台北市の24%で、次いで南部・嘉義県の23.94%、中部・南投県の22.51%。65歳以上の割合が最も低いのは北部・新竹県の14.95%で、新竹市の16.03%、北部・桃園市の16.56%と続いた。
15歳~64歳は1597万9394人で総人口の68.55%。0歳~14歳は269万3562人で総人口の11.55%を占めた。