(台北中央社)超党派議連「日本台湾友好議員連盟」会長の古屋圭司衆院議員(自民党)は11日午前、台北市内で行われた記者会見で、日本と台湾による防衛協力について「議論をしていく必要がある」と話し、ドローン(無人機)分野での技術協力を加速させるべきとの考えを示した。
古屋氏ら同議連の衆参議員27人が、中華民国国慶日(10日、国家の日)の祝賀式典参加などを目的に、9日から3日間の日程で訪台している。古屋氏は、10日には式典参加や頼清徳(らいせいとく)総統との面会を終えた後、南部・高雄市で台湾高速鉄道(高鉄)の日本製新型車両の整備状況を視察し、夜には台北市で、台湾の対日窓口機関「台湾日本関係協会」の謝長廷(しゃちょうてい)会長と意見交換を行ったと明かした。11日昼には韓国瑜(かんこくゆ)立法院長(国会議長)との意見交換会も予定しているとした。
会見で記者から軍事交流促進についての考えを問われると、「日台の防衛協力については民間セクターを含め色々な取り組みが行われている」と指摘。「政府で今後どうしていくかははっきり決まっていないが、しっかり議論をしていく必要はある」と述べた。また、議連として防衛協力のプロジェクトチームを作って議論を進めていると語った。
その上で、ドローン分野での技術協力が極めて重要だとし、双方の強みを生かして協力を進めていきたいとの認識を示した。
(田中宏樹)