横浜でバイオビジネスの展示・商談会に台湾パビリオン　駐日代表、再生医療での協力に期待

（東京中央社）バイオビジネスの展示・商談会「バイオジャパン2026」が7～9日、横浜市内で開催され、経済部（経済省）産業発展署などがバイオテクノロジー企業13社と研究機関4機関を率いて台湾パビリオンを設置し、新薬開発、再生医療などの成果をアピールした。8日夜に関連イベントに出席した台北駐日経済文化代表処の李逸洋（りいつよう）代表（大使に相当）は、再生医療や医療サプライチェーン（供給網）分野での台日協力の深化に期待を寄せた。

台湾は2012年から団体でバイオジャパンに出展。今年は新薬開発や再生医療、医薬品開発製造受託機関（CDMO）などの分野に重点を置き、500回以上のマッチングを実施する計画で、台湾企業に世界的な製薬企業やベンチャーキャピタルと接点を持つ機会を提供する。

再生医療CDMOのローカスセル（楽迦再生科技）が8日夜に開催したイベント「台湾ナイト」に出席した李代表はあいさつで、日本は台湾にとって先端医療分野の重要な協力パートナーであり、双方の政府もバイオ医療や再生医療産業の発展を重視していると指摘。研究開発と産業応用、国際市場での協力をさらに深めたいと語った。

また、新型コロナウイルスの収束後、台日は医療サプライチェーンの脆弱性が経済安全保障リスクにつながる恐れを強く認識するようになったとし、サプライチェーンの強靱（きょうじん）性強化は極めて重要な意義があると強調。再生医療の研究開発や産業応用、市場開拓で台日が協力する余地は大きいとし、研究成果の実用化と世界展開の加速を望むとした。

ローカスセルの邱俊栄董事長（会長）は、日本は再生医療分野での研究の深さと臨床経験で成熟している一方、台湾は精密製造や自動化、法規制の調和で優位性があるとし、この二つが合わさってこそ、真のアジア再生医療の競争力になると語った。

さらに、ここ1年の間に、北部の新北市、台北市、新竹県に相次いで再生医療商業同業公会（同業組合）が設立され、今年は3地域の同業組合と異なる分野の台湾企業が共同で日本を訪問し、交流できるようになったとし、台湾の再生医療産業が分野や地域を超えて協力する力が形成されていることを示していると述べた。

これに加え、台湾では今年、再生医療に関する二つの法律が施行されたことに触れ、政府が積極的に産業発展に取り組んでいる決意が示されたとし、こうした動きは日本企業にとって、台湾は技術力や製造力があるだけでなく、政府による政策支援もあるという重要なメッセージになっており、日本のパートナーに協力を呼びかけるさらなる自信になっていると語った。