台湾、越境弾圧対策で「国民向け手引」策定へ　頼総統の息子が米で中国工作員から監視疑い

（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統の息子一家が、在住する米国で中国の工作員から監視された疑いがあることを巡り、台湾で対中政策を担う大陸委員会の邱垂正（きゅうすいせい）主任委員（大臣）は6日、国民が中国共産党による越境弾圧に直面した際の「ガイドライン」を速やかに策定する考えを示した。

米メディアの報道によると、米連邦捜査局（FBI）は4日、ロサンゼルス国際空港で、中国・上海に向かう飛行機に搭乗しようとしていた、中国の工作員とされる女の身柄を確保した。女は昨年9月、米国内にある頼総統の息子の自宅付近で一家を盗撮し、車のナンバーなどを中国政府関係者に報告した疑いが持たれている。

またFBIのカシュ・パテル長官は自身のSNSに「中国政府は、米国の領土内で台湾総統の家族を監視するため、工作員を送り込んだ疑いがある」と投稿した。

邱氏は6日、立法院（国会）での質疑に出席する前に取材に応じ、今回の件は中国共産党による越境弾圧が、政府高官や政治家などに限らず、台湾人全体に対する集団的な脅迫へと拡大し、萎縮効果を生み出そうとしていることを浮き彫りにしたと言及。海外にも対象を拡大し、台湾人の安全と自由に大きな損害を与えており、厳しく非難すると述べた。

ガイドラインの策定を通じ、国民が無力感や孤独を感じることなく、中国による越境弾圧の本質を理解し、支援を受ける方法を知ることができるようにすると話した。

また、越境弾圧に単独で向き合い、自力で対処できる国はないため、民主主義国家や民主主義陣営が共同で協力し、中国共産党による国境を越えた弾圧を非難・阻止する必要があると強調。台湾の現行法にも不十分な点があるとし、大陸委としてすでに「反浸透法」の改正に向けた取り組みを積極的に進めているとした。

▽卓行政院長「中国は国際社会の最大の禁忌を犯した」

卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は同日、立法院出席前の取材で、中国は国際社会の最大の禁忌を犯し、人権を侵害する越境弾圧を行っていると述べた。越境弾圧がすでに事実となった以上、沈黙を選んだり、受け流したりすることはできないとし、国民と各団体に対し、自身の安全に特に注意するよう呼びかけた。