米中首脳会談後も米対台湾政策は不変　外交部次長「米国側と確認」

（台北中央社）米中首脳会談を受けた米国の対台湾政策への関心が高まる中、外交部（外務省）の陳明祺政務次長（副大臣に相当）は27日、米政府関係者の公式発言や台米間の非公式な外交ルートを通じ、米国の対台湾政策に変化はないことを確認していると述べた。習近平氏訪米後の台米中関係の新局面をテーマとした座談会が台北で開かれ、陳氏は出席に先立ち、メディアの取材に応じた。

米中が台湾を「共同管理」するのではないかとの懸念について、陳氏は中国側にその意図はあるとしつつも、実際にはそのような動きはないと否定。中国が主張する「台湾独立反対」の論点についても、会談後に双方がそれぞれ公表した成果文書から米国が認めた記述はなく、トランプ米大統領も会談で言及していないと指摘した。

台湾への武器売却に関しては、米国は台湾の防衛上の需要や国防への取り組みを理解しているとした上で、米側は武器売却の対象国を問わず慎重な検討が必要だと考えていると説明し、外交部としても米側との協議を続けていると明かした。

一方、台湾の国家安全保障関係者は、今回の米中首脳会談を通じて、台米関係は米国の核心的な国家利益や民主主義の価値観、ハイテクサプライチェーン（供給網）における台湾の不可欠な地位に基盤があることが改めて示されたと指摘。台米関係を土台に、台湾はサプライチェーンの安全やサイバーセキュリティ、民間防衛、地政学的戦略などで日本や欧州連合（EU）、インド太平洋地域の民主主義国家との協力を深める必要があると述べた。

今後の米中関係については、対話を続けながら競争する「頻繁な意思疎通と激しい競争の併存」が新たな常態になると分析した。