台湾、労働者の結婚休暇を6日間増加へ　追加日数分の給与は政府が補助　来月1日から

（台北中央社）労働部（労働省）は17日、労働者の結婚休暇を現行の8日間から、14日間に延長すると発表した。10月1日から施行する予定。日数増加に伴い発生する企業側の給与負担については、政府が補助金を給付し、企業側の負担を軽減する。

頼清徳（らいせいとく）総統が5月に発表した子育て支援策「台湾人口対策新戦略—家庭支持編」の一環としての措置。労働部は同日、「労働者休暇規則」の改正案を公表した。

現行規定では、労働者は8日間の結婚休暇を取得することができ、その分の給与は雇用主が全額負担すると定められている。労働部によれば、規則改定で増加する6日間分の給与負担については、雇用主が労働者に支払った後に労働部に賃金補助を申請できる。

今回の日数増加で、労働者の結婚休暇日数は軍人や公務員、国公立学校教職員と同水準になる。