性犯罪へのむち打ち刑導入や「原発ゼロ」廃止など　国民投票3案を立法院が可決／台湾

（台北中央社）立法院院会（国会本会議）は14日、性犯罪などへのむち打ち刑の導入の賛否を問う案を含む3件の国民投票案を可決した。中央選挙委員会での審査を通過すれば、11月28日投開票の統一地方選挙と同時に実施される。

可決されたのは、性犯罪や児童虐待、高額詐欺などの犯罪へのむち打ち刑の導入を問う案の他、政府が掲げる「原発ゼロ」のエネルギー政策の廃止、交通違反による過料収入全額を道路交通安全の改善や公共交通機関への補助に充てることへの賛否を問う案。むち打ち刑導入や「原発ゼロ」政策廃止の2案は第1党の野党・国民党が、交通安全改善案は第3党の野党・民衆党がそれぞれ提案し、いずれも野党の賛成多数で可決された。民衆党が提出した安楽死の法制化に関する国民投票案も表決に付されたが、国民党の立法委員（国会議員）が投票に参加せず、反対多数で否決された。

中選委の游盈隆（ゆうえいりゅう）主任委員は、当初6件の案が検討されていたことを念頭に、立法院が6件ではなく3件を可決したことは、投票事務の負担を考慮した「具体的な善意の表れ」だと評価した。国民投票法に基づき、これらの案は立法院での可決後、10日以内に中選委に送付され、中選委は投票日の90日前に投票日時や国民投票の主文などを公示する必要がある。

立法院での審議開始前に記者会見を開いた与党・民進党立法院党団（議員団）の荘瑞雄（そうずいゆう）幹事長は、国民・民衆両党が提出した案はいずれも、立法院で可決した上で国民に署名や投票を通じて賛否を問うのではなく、国民投票で新たな立法を求めるものだと指摘。立法委員が立法しないのは「職務怠慢」であり、野党両党は多数派を握りながら自ら立法せず、故意に議題を国民投票に丸投げしていると批判した。