内政部、憲法法廷に親中派政治団体「中華統一促進党」の解散を請求／台湾

（台北中央社）内政部（内務省）の黄駿逸主任秘書と鄭英弘民政司長は7日、司法院に申立書を提出し、憲法法廷（憲法裁判所）に対して親中派政治団体「中華統一促進党」（統促党）の解散を請求した。内政部は、同党の複数の主要メンバーが国家安全法違反などの罪に問われており、国家安全や社会の安定、選挙の公正性を損なっていると判断したとしている。

内政部は、中華民国憲法増修条文第5条で、政党の目的と活動は中華民国の存立や自由で民主的な憲政秩序に危害を加えてはならず、違反した場合は違憲となると明記されていると主張。また政党法第26条では、主務機関である内政部は関連証拠を添えて司法院憲法法廷に違憲政党の解散を申し立てることができると定めているなどとして、解散要請の根拠としている。

その上で、統促党の目的と活動は、中華民国の存立や自由で民主的な憲政秩序を害していると指摘。中国共産党の指示を受けて台湾で組織を拡大させ、台湾人と結婚した中国出身者を取り込み、関連活動に参加させた他、現役・退役軍人を中国に送り、スパイネットワークを構築した疑いがあるとした。

さらに、中国資本を選挙に介入させ、候補者の選挙運動や買収を支援したり、有権者を中国旅行に招待して票の獲得を狙ったりした他、抗議活動で対立候補の選挙活動を妨害した疑いもあると強調。中国のラジオ局運営を支援して認知戦に関する情報を発信した他、民間団体や廟（びょう）などに浸透して統一戦線工作に呼応させたのに加え、越境弾圧により台湾の民主主義に萎縮効果をもたらしたとしている。

また統促党のメンバーの多くが長年にわたり組織的な犯罪に関与し、台湾地区・大陸地区人民関係条例や国家安全法、反浸透法などで起訴されていることを問題視。創設者の張安楽氏が党規約で「精神的象徴」や「総裁」と位置付けられていることや、自ら中国共産党と志を同じくするとし、中国のイデオロギーを宣伝する組織を立ち上げたことも解散請求の理由として挙げた。