米国の対台湾政策「変わらない」　ルビオ国務長官の発言に林外交部長が感謝

（台北中央社）ルビオ米国務長官は14日、中国・北京で行われた米中首脳会談後に応じた米メディアのインタビューで、米国の台湾問題に関する政策について「変わっていない」と語った。これに対し林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は15日、台湾海峡の平和と安定への支持と重視を米国側が繰り返し表明していることに感謝を示した。

ルビオ氏はインタビューの中で、対台湾政策は歴代政権を通じてほぼ一貫しており、現在も変わっていないと強調。トランプ大統領は2025年の2期目就任後も台湾に武器売却をしているとし、14日の会談でもこの話題は主要議題にならなかったと語った。

また現状を強制的に変えようとするいかなる行為も米中にとって望ましくないと述べた。

外交部（外務省）は、中国人民解放軍の航空機や艦艇が現在も台湾海峡周辺で活動し、さまざまなグレーゾーン作戦や軍事的嫌がらせを継続していることは、北京当局が地域の平和と安定に対する重大なリスクであることを示していると強調した。

その上で林部長は、台湾は国際社会で責任ある一員として引き続き自己防衛力を強化し、米国など自由や民主主義を愛する国々と連携し、台湾海峡と地域の平和と安定、繁栄を共同で守るとする意欲を示した。