トランプ関税/米国との関税交渉　APEC終了後に協議継続＝行政院副院長／台湾

（台北中央社）鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）は30日、米国との関税交渉について、現在は今後の協議に向けて双方で認識を一致させるため、書面を交換して意見を調整している段階だと明らかにした。アジア太平洋経済協力会議（APEC）の終了後にやりとりを続け、双方で共通認識が得られれば総括的な協議に入ると説明した。

米国は台湾に対し、暫定的に20％の相互関税率を適用している。台湾は相互関税率の引き下げと最恵国待遇（MFN）税率への上乗せの回避、通商拡大法232条に基づく関税の適用外とする優遇措置、米国に投資する台湾企業に対する有利な投資環境と条件を勝ち取ることを目指している。鄭氏ら台湾の交渉チームは9月下旬に米国で5回目の対面協議を行った。

鄭氏は報道資料で、5回目の対面協議後に実施したリモート協議で、一定の進展が得られたと説明。今週は台米双方がAPECに参加しているため、終了後に協議を再開するとした。