(台北中央社)自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務め、現在は行政院(内閣)政務顧問に就く岩崎茂氏に制裁を科すと中国外務省が発表したのを受け、外交部(外務省)の蕭光偉(しょうこうい)報道官は15日、中国による他国国民へ国境を越えた押さえつけや干渉は国際法の精神や国際人道規約に反していると批判した。
中国外務省は15日、岩崎氏が「公然と台湾独立勢力と結託し、一つの中国原則と中日の四つの政治文書に背き、中国の内政に干渉し、中国の主権と領土の一体性に損害を与えた」とし、「反外国制裁法」に基づき、制裁措置を科すと発表した。措置には、中国域内での動産・不動産などの凍結、中国域内の組織や個人との取り引き、協力などの活動の禁止、入国禁止(香港・マカオを含む)などが含まれる。同日から行うとした。
岩崎氏は今年3月、行政院政務顧問に就任した。
蕭氏は報道資料を通じ、中華民国台湾と中華人民共和国が互いに隷属しないことは国際社会が普遍的に理解している客観的現状だと指摘。岩崎氏について、地域の安全保障と平和に関して長年尽力し、個人の専門性による関与は国際慣習に合致している上に、いかなる他国への内政干渉にも当たらないとした。
外交部として中国に対し、関連の問題に慎重に向き合い、正常な国際交流や専門的協力を政治化することをやめるよう呼びかけた。