台湾の工業・サービス業被雇用者、月給中央値は約18万7800円　前年比3％増

（台北中央社）行政院（内閣）主計総処の統計によると、台湾の工業・サービス業で働くフルタイム被雇用者の今年1～10月の給与中央値（ボーナスや残業代などを除く）は1カ月当たり3万8319台湾元（約18万7800円）で、前年同期比3.00％増となった。

同処の報道資料によれば、同期の給与平均値は1カ月当たり4万7803元（約23万4200円）で前年同期比3.08％増だった。

同処は、業種や被雇用者の個人特性ごとに給与の中央値が異なり、特に年齢やキャリア、学歴による影響が大きいと指摘。年齢別の1カ月当たり給与中央値では30歳未満が3万1740元（約15万5500円）、30～39歳が3万9019元（約19万1200円）、40～49歳が4万2064元（約20万6100円）、50～64歳が4万3143元（約21万1400円）、65歳以上が3万8199元（約18万7200円）だと説明した。

学歴別では、中学卒業以下が3万1818元（約15万5900円）、高校卒業が3万4269元（約16万7900円）、大学・専科学校卒業が4万501元（約19万8500円）、大学院修了が6万6548元（約32万6100円）。性別では、男性が4万8元（約19万6000円）であるのに対し、女性は3万6344元（約17万8100円）だった。

また、業種別では、非典型雇用の割合が高い宿泊・飲食業が3万1566元（約15万4700円）、支援サービス業が3万2721元（約16万0300円）と相対的に低かった。被雇用者数が多い製造業は3万6726元（約18万円）で、このうち電子部品製造業は4万6914元（約22万9900円）。出版・映像・情報通信業は5万3400元（約26万1700円）、金融・保険業は5万7861元（約28万3500円）と、比較的高い水準となった。