高市内閣発足　台湾の学者、台日協力の加速と深化に期待

（台北中央社）日本の首相指名選挙結果が台日関係に与える影響について議論する座談会が22日、台北市内で開かれた。主催した民間シンクタンク、国策研究院文教基金会の郭育仁副院長は、新たに発足した自民党の高市早苗内閣の下で台日の協力は加速、深化するだろうとの見通しを示した。

座談会には複数の学者や専門家が出席し、意見を交わした。

郭氏は、台湾と日本は海上の安全や宇宙、情報共有、ハイテク分野の安全、海底ケーブル保護の面で協力を強化するだろうと指摘。台湾を支える14本の国際ケーブルと10本の国内ケーブルの故障率が世界平均の50倍に達していることに触れ、海底ケーブルの問題は日本や韓国にも大きな影響を及ぼすため、台日は海底ケーブルの保護に関する協力の必要性に迫られていると述べた。

国策研究院の田弘茂院長は、日本の政治はすでに一党優位制から西洋諸国の多党制に向かっており、自民党にとっては大きな挑戦になると言及。台湾にとって、台湾に友好的な日本の首相が生まれることは喜ばしいことだとしつつ、高市氏は首相として、日本の国家戦略や地域の安全保障上の利益を包括的に考える必要があり、台湾は高市氏に期待してもいいが「過度の期待を抱くべきではない」との立場を示した。

高雄大学政治法律学科の楊鈞池教授は高市内閣の顔触れについて、木原稔内閣官房長官や金子恭之国土交通相がいずれも台日関係の強化を目的とした超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）のメンバーであることや、茂木敏充外相も新型コロナウイルス禍で台湾へのワクチン寄贈に尽力したことを指摘。台日関係は半導体やAI（人工知能）などの産業サプライチェーン（供給網）の強靭（きょうじん）性強化において、さらなる発展の機会を得られるだろうとの見解を述べた。