(台北中央社)4日に行われた自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が選出された。これを受け、台湾の専門家2人が中央社の取材に応じ、いずれも台日関係について楽観的な見方を示した。
政治大学(台北市)安倍晋三研究センター主任の李世暉教授は、今後の台日関係について「相対的に楽観的」と評価した。高市氏がこれまで、台湾を強く支持する発言や行動を取ってきたとした。石破茂首相が台日関係を政策決定の優先順位で後回しにしていたのに対し、高市氏は台湾に関する議題を優先的に考慮するだろうと述べた。
その上で、台湾側は台日関係の実質的な前進に備える必要があると指摘。政府はまず日本側と協議したい課題を整理し、日本側と円滑に対話を進めるべきだとした上で、日本の国益に沿った形であれば、台日関係はこれまでを超える可能性があると語った。前経済安保大臣として半導体産業を非常に重視している点についても指摘した。
高雄大学(南部・高雄市)政治法律学科の楊鈞池教授は、故安倍晋三元首相が退任して以降の日本の首相は親台色があまり濃くなかったが、高市氏が首相に就任すれば台日関係は安倍政権の頃の状況に戻る見込みがあり、将来の台日関係はさらに積極的で前向きな方向に進むだろうと話した。
その上で、高市氏は安倍氏の保守的な外交路線を継承し、日米同盟やインド太平洋地域の協力を重視するだろうと述べた。
高市氏が女性として初めて自民党総裁に当選したことについて、楊氏は日本の民主主義政治にとって大きな前進だと評価した。李氏は男性主導の日本政治の中で選ばれたため、意外だったと語った。