トランプ関税/半導体「半数を米国生産」の要求に「応じない」＝鄭行政院副院長　貿易交渉終え帰国／台湾

（桃園空港中央社）貿易交渉のため訪米していた鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）が1日、帰国し、桃園国際空港で取材に応じた。ラトニック米商務長官が米メディアのインタビューで、台湾に半導体の米国内需要の半数を米国で生産するよう求める方針を明らかにしたことに関し、交渉チームが半導体の「50対50」の約束をしたことはこれまでになく、「このような条件には応じない」と述べた。

ラトニック氏は米ニュースメディア「ニュースネーション」のインタビューで、米国内で使用される半導体の95％が台湾で生産されているとし、米国内需要の半分を米国内で製造するよう台湾に求めていると言及。「米国で50％を生産することが不可欠だと理解することが必要だ」と台湾に伝えたと明らかにした。

鄭氏は今回の交渉について、相互関税の引き下げかつ従来の税率への上乗せの回避、通商拡大法232条に基づく関税の適用外とする優遇措置を勝ち取ることを主な目標としたと説明。米通商代表部や商務省と具体的な話し合いを行い、一定の進展があったと明かした。

鄭氏は米国が提示した「50対50」の条件について「これは米国側の考えだ。われわれの交渉チームが50対50の約束をしたことはこれまでにない」とした上で、「今回われわれはこれについて協議していないし、このような条件には応じない」と明言した。

台湾には現在、暫定的に20％の相互関税率が適用されている。台湾の交渉チームは4月の相互関税発表以降、8月初旬までに4回渡米し、米国側と協議した。