トランプ関税/台湾への関税上乗せ回避目指す＝行政院副院長

（台北中央社）鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）は11日、米国の関税措置に関し、台湾としてさらに合理的な税率を勝ち取り、関税上乗せを回避することを目指す方針を示した。台湾には現在、暫定的に20％の「相互関税」が課されており、政府は米国との交渉を続けている。

行政院（内閣）記者会見で述べた。鄭氏は米国との交渉が完了していない理由について、時間的要因の他、通商拡大法232条に基づく調査の結果が依然として公表されていないことが背景にあると説明。米国の対台湾貿易赤字の9割が、調査の対象である半導体やICT（情報通信技術）産業、電子部品などに起因していることから、232条関連の問題とサプライチェーン（供給網）の連携について、より多くの時間をかけて意思疎通する必要があると説明した。

また、合意に至っていない国との貿易交渉を10月末までに完了させる方針をべセント米財務長官が明らかにしたことに対し、できるだけ早期の交渉完了を目指す考えを示した。交渉に有利な条件を醸成するため、近日中にハイテク業界と共同で協議し、意見を集めるとした。

頼清徳（らいせいとく）総統が国防予算を国内総生産（GDP）比で3％以上に引き上げる目標を発表したことを交渉の過程で米国側に伝えたことも明らかにした。

台米間の交渉がブラックボックスで行われているのではないかとの指摘に対しては、合意に至る前に交渉の詳細を対外的に完全に説明しないのはブラックボックスではなく、「国際経済貿易上の慣例」だと改めて説明した。