中国から台湾重要インフラへのサイバー攻撃、1日平均263万回　前年比17万回増

（台北中央社）情報機関の国家安全局は4日までに、昨年1年間で中国共産党が台湾の重要インフラに対して行ったサイバー攻撃が約9億6千万回に上ったと明らかにした。1日平均では263万回に達し、前年より17万回増加した。

同局はサイバーセキュリティー上の脅威の動向を国民に広く知らせようと、分析報告書を発表した。政府機関、エネルギー、通信・放送、交通、緊急救援・病院、水資源、金融、サイエンスパーク・テクノロジーパーク（工業団地）、食糧の9分野にわたる重要インフラを対象としたサイバー攻撃を分析した。

分野ごとでは、エネルギーに対する攻撃が約1000％増と大幅に増えた他、緊急救援・病院が約54％増、通信・放送が約7％増だった。一方、政府機関は約7％、交通は約18％、金融は約43％、水資源は約50％減少した。

同局は、中国共産党によるサイバー攻撃には政治的・軍事的な圧力という特徴があると説明。昨年のサイバー攻撃の時期は、中国軍が台湾に対して年40回行った「連合戦備警巡」と一定の関連がある他、5月の頼清徳（らいせいとく）総統就任1周年や11月の蕭美琴（しょうびきん）副総統の訪欧などの際に攻撃が増えたとの分析を示した。

また、同局として昨年は30カ国以上とサイバーセキュリティーに関する対話や技術的な会議を実施したと明らかにした。友好国との緊密な協力を通じ、中国のサイバー軍による攻撃の状況を先行的に把握するなどして、台湾の重要インフラ全体の防衛能力や強靭（きょうじん）性を高めたいとした。