(台北中央社)米国のベネズエラ攻撃を受け、外交部(外務省)は4日、米国を含む世界の自由・民主主義の友好国との協力を続け、地域や世界の安全、安定、繁栄のために共に努力を続けていくとの考えを示した。
外交部は中央社の取材に対し、ベネズエラ内外の政治・経済情勢を高い関心を持って注視していると説明。ベネズエラの独裁政権が国際的な麻薬取引に関与している他、権威主義的統治によって人道危機が生じているとした上で、これらの状況が長年にわたって地域の安定に深刻な影響を及ぼしてきたと指摘した。
また、在外国民の保護を基本とする立場の下、ベネズエラ情勢の変化を引き続き注視すると言及。政府として、ベネズエラが平和的に民主主義体制に移行し、双方の関係発展が促進されるよう期待しているとの考えを示した。
一部では、今回の攻撃を口実に、ロシアがウクライナへの軍事行動を正当化したり、中国が台湾侵攻を合理化したりしないかを懸念する声も上がっている。