行政院院会（閣議）は14日、国際情勢に対応するため、経済や社会、国土安全保障の強靱（きょうじん）性強化を図る特別条例の修正案を決定した。特別予算の上限を5900億台湾元（約2兆9000億円）に引き上げ、国民への現金1万元（約5万円）の一律給付について、特別予算の公布から1カ月以内に支給作業を開始し、7カ月以内に支給を完了するとした。
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