現金一律給付を閣議決定 特別予算公布後1カ月以内に支給作業開始へ／台湾

（台北中央社）行政院院会（閣議）は14日、国際情勢に対応するため、経済や社会、国土安全保障の強靱（きょうじん）性強化を図る特別条例の修正案を決定した。特別予算の上限を5900億台湾元（約2兆9000億円）に引き上げ、国民への現金1万元（約5万円）の一律給付について、特別予算の公布から1カ月以内に支給作業を開始し、7カ月以内に支給を完了するとした。

立法院（国会）で先月可決された案では、予算の上限を5450億元（約2兆6700億円）としていた。

閣議決定された修正案では、適用範囲に電力システムの強化を追加した他、産業支援や弱者支援の強化、現金給付にかかる費用を新たに予算に計上した。第1段階では予算を5700億元（約2兆8000億円）とし、残る200億元（約1000億円）は産業の需要に応じて柔軟に運用する計画。

行政院院会後の記者会見に出席した行政院の李慧芝（りけいし）報道官によれば、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は200億元の柔軟性を持たせた理由について、関税を巡る米国との交渉が完了していないためだと説明したという。