台湾、特別条例可決 経済・社会・安全保障の強じん性を強化 現金を一律給付へ

（台北中央社）国際情勢に対応するため、経済や社会、国土安全保障の強靱（きょうじん）性強化を図る特別条例案が11日、立法院院会（国会本会議）で可決された。可決されたのは最大野党・国民党が提出した案。特別予算の上限を5450億台湾元（約2兆7400億円）とした他、国民に現金1万元（約5万円）を一律給付することが明記された。

行政院院会（閣議）が4月に可決した案では特別予算の上限を4100億元（約2兆円）とし、台湾電力への補助金として1000億元（約5000億円）を計上していたが、可決された国民党案では台湾電力への補助金は盛り込まれなかった。

国の一般会計の剰余金を財源とする。施行期間は3月12日から2027年12月末まで。現金給付は10月31日までに執行を完了することと定められた。