行政院（内閣）は31日、野党が過半数を占める立法院院会（国会本会議）で今月11日に可決された経済や社会、国土安全保障の強靭（きょうじん）性強化を図る特別条例案について、再議（審議のやり直し）の申し立てはしないとする一方で、国民に現金1万台湾元（約5万円）を一律給付する内容に憲法上と法律上の瑕疵（かし）があるとの認識を示し、適切な時期に違憲審査を申し立てる方針を明らかにした。
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