立法委員のリコール投票、24件を実施へ 7月26日投開票＝中央選挙委員会／台湾

（台北中央社）中央選挙委員会は20日、立法委員（国会議員）24人に対するリコール（解職請求）の賛否を問う住民投票を、7月26日に実施すると発表した。24人は全て最大野党・国民党所属。台湾では民進党が政権を握る中、国民党が立法院で第1党となり、“ねじれ”が生じている。これを背景に、与野党が互いにリコール運動を仕掛ける「リコール合戦」が繰り広げられている。

立法委員に対するリコール手続きは3段階で行われる。第1段階では選出選挙区の有権者の1％以上の署名を集め、第2段階では同10％以上の署名を提出する必要がある。審査に通れば、第3段階として住民投票が実施される。

中央選挙委はこの日、委員会議で第2段階の審査を行い、このうち24件を承認した。リコール投票が決まった立法委員の中には、党副秘書長を務める李彦秀氏や立法院党団総召（院内総務）の傅崐萁氏、党団書記長の王鴻薇氏らも含まれる。

併せて、立法委員在任中の秘書給与詐取などで起訴され、停職中の高虹安新竹市長のリコール投票も同日実施されることが決まった。住民投票はいずれも即日開票される。有効な賛成票が反対票を上回り、かつ賛成票が選出選挙区の有権者の4分の1以上に達すれば、リコールが成立する。

立法委員のリコール運動を巡っては、署名を偽造したとして国民党関係者ら30人近くが個人情報保護法違反や文書偽造の罪などで起訴されている。