米国防権限法、最新版公表　台湾への軍事支援、最大10億米ドル

（ワシントン中央社）米上院と下院によって協議された2026会計年度（25年10月～26年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案が7日、公表された。台湾に対する軍事支援の予算として最大10億米ドル（約1550億円）を認め、来年3月までに無人兵器システムの開発、生産を台湾と共同で進める計画の始動を国防長官に要請する内容などが盛り込まれた。

同法案は上院と下院がそれぞれすでに可決しており、両院間で調整が行われた。一本化された後、再び両院で可決されればトランプ大統領が署名し成立する。

同法案では、台湾の自己防衛力維持を支援する「台湾安全保障協力イニシアチブ」 を推し進める予算として最大10億ドルの拠出を認め、医療設備や補給、戦闘負傷者の治療を行う能力の拡充も含まれるとされた。

また無人兵器システムに加え、対無人兵器システムの開発、生産も台湾と連携して進めるよう国防長官に求めた。これらは米台双方の軍が使用でき、 米国の国内法「台湾関係法」に従う必要があるともされた。

米上院で可決された同法案では、米海軍が2年に1度実施する世界最大の国際海上軍事演習、環太平洋合同演習（RIMPAC）に台湾を状況に応じて招待するよう国防長官に「強く推奨する」とされていたが、7日の最新版では削除された。