米上院と下院によって協議された2026会計年度(25年10月~26年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案が7日、公表された。台湾に対する軍事支援の予算として最大10億米ドル(約1550億円)を認め、来年3月までに無人兵器システムの開発、生産を台湾と共同で進める計画の始動を国防長官に要請する内容などが盛り込まれた。
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