(台北中央社)衛生福利部(保健省)は12日、能登半島地震の被災地を支援するために開設した口座に集まった寄付金の金額が、11日時点で3億台湾元(約14億円)を超えたと発表した。
寄付金の受け付けは5日から始まり、19日に締め切られる。同部によれば、11日までの寄付件数は計8万3378件、金額は3億470万元(約14億2400万円)になった。
寄せられた寄付金は日本の震災支援として外交部(外務省)に交付される。外交部はこれとは別に政府を代表し6000万円の寄付を発表しており、寄付金の目録は11日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所(大使館に相当)の岡島洋之副代表に手渡された。