花蓮洪水

衛生福利部（保健省）は2日、東部・花蓮県で9月下旬に発生した洪水被害に際し、同部が所管する賑災基金会に寄せられた寄付金について、同日までに寄付総額の約47％に当たる6億5990万台湾元（約32億9950万円）を被災家庭や犠牲者の遺族に対して拠出したと発表した。

立法院院会（国会本会議）は2日、洪水被害が発生した東部・花蓮県の被災地の復興に向けた特別予算を可決した。予算規模は270億台湾元（約1340億円）に達した他、今後の追加枠として30億元（約149億円）を確保している。

衛生福利部（保健省）が所管する賑災基金会は27日、先月23日に東部・花蓮県のせき止め湖の水があふれ、下流地域で洪水被害が発生したことを受けて実施した募金活動について、24日までの寄付総額が13億9119万1377台湾元（約69億1100万円）に達したと発表した。すでに約8億2900万元（約41億2200万円）が緊急の見舞金などとして拠出されたとしている。

東部・花蓮県を流れる馬太鞍渓の上流にできたせき止め湖の警戒レベルについて、中央災害対策センター前進協調所の季連成総協調官は22日午後、「紅色（赤色）警戒」から「常態警戒」に引き下げたと発表した。農業部（農業省）林業・自然保育署花蓮分署は、水位が安定し、決壊する恐れがないとしている。

東部・花蓮県の馬太鞍渓上流にできたせき止め湖を巡り、台湾側の要請を受けて国土交通省が提供した水位観測ブイの引き渡し式が17日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所で行われた。台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の蘇嘉全（そかぜん）会長は、日本政府などに対し、台湾が困難に直面している中で支援の手を差し伸べてくれたことに、「台湾を代表して最高の敬意と謝意を表する」と述べた。

台北駐日経済文化代表処の李逸洋（りいつよう）代表（大使に相当）は16日、茨城県笠間市の一般財団法人「笠間市農業公社」の代表理事を務める山口伸樹市長と面会し、先月に東部・花蓮県で起きた洪水被害の復旧支援のための義援金を受け取った。同代表処（大使館に相当）が17日、明らかにした。李代表は山口市長や笠間市民に対して心からの感謝を示し、被災者にとって大きな励ましになると述べた。

超党派の議員連盟、日華議員懇談会（日華懇）のメンバーは10日、台北市の総統府前で行われた中華民国国慶日（国家の日）の記念式典に出席した。午後に同市内のホテルで開かれた記者会見で佐々木紀事務局長代行は、台風18号の影響で水があふれ、洪水被害が発生した東部・花蓮県のせき止め湖の水位監視のため、国土交通省がダム水位観測ブイを提供すると明らかにした。

衛生福利部（保健省）は7日、同部所管の財団法人賑災基金会に寄せられた東部・花蓮県で発生した洪水被害に対する寄付総額が10億台湾元（約50億円）を超えたと発表した。

先月23日に起きた洪水に見舞われた東部・花蓮県光復郷では、今も生活再建に向けた活動が行われており、民間のボランティアも連日、現地を訪れている。これまでに2度被災地を訪れた、台湾で活動する俳優でモデルの加賀美智久さんが8日、中央社の取材に応じて現地の様子や心境を語った。

10日の中華民国国慶日（国家の日）を前に、台北市の総統府前凱達格蘭（ケタガラン）大道で7日、総統府の外壁に映像を投影するプロジェクションマッピングの上映が始まった。先月下旬に東部・花蓮県で洪水被害が発生したことを受け、総統府の中央塔には「花蓮加油」（花蓮がんばれ）の文字が投影された。