花蓮洪水/立法院、花蓮の復興に向けた特別予算可決　洪水で甚大な被害／台湾

（台北中央社）立法院院会（国会本会議）は2日、洪水被害が発生した東部・花蓮県の被災地の復興に向けた特別予算を可決した。予算規模は270億台湾元（約1340億円）に達した他、今後の追加枠として30億元（約149億円）を確保している。

同県では9月下旬、台風18号の影響で県内を流れる馬太鞍渓の上流にできたせき止め湖の水があふれ、下流地域に深刻な洪水被害をもたらした。被災地の復興を効率よく、迅速に進めるため、同院会は10月31日、300億元（約1490億円）を上限とした特別条例を可決していた。

経済発展に192億元（約952億円）、地域社会の発展・環境保護に56億元（約278億円）、予備費に15億元（約74億円）、一般行政支出に6億元（約30億円）、社会福祉に1億元（約5億円）を計上した。全額、借金で賄われ、予算は2025年から30年にかけて執行される。

院会では、せき止め湖の安全性や上流での土砂除去、短期から中長期までの管理計画の進捗（しんちょく）、必要経費とその後の全体的な管理戦略などについて、行政院長（首相）が2カ月以内に立法院（国会）に報告することを求めた野党議員団提出の付帯決議も可決された。