卓行政院長、台日経済協力の深化に期待　次世代ネットワーク「APN」整備で／台湾

（台北中央社）卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は24日、台北市の行政院（内閣）で訪台した河野太郎元外相らと面会した。台湾と日本が共同で取り組む次世代ネットワーク「オールフォトニクスネットワーク」（APN）の整備推進などに触れ、台日間の経済や貿易、科学技術分野での協力深化に期待を示した。

卓院長は、台日は地域の平和や科学技術、経済安全保障など多くの分野で連携していると強調。APNの導入で電力消費量の削減、通信速度の向上が実現できるとし、全世界のAI（人工知能）技術の発展に大きな影響を与えると語った。

また今月4日に「デジタル貿易に関する相互協力のための取り決め」と「地方税関の協力に関する覚書」が締結されたことや半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第1工場が量産を開始し、第2工場でも着工に向けた準備が進んでいることに言及。これらは双方の協力が相互の信頼を基礎とするパートナー関係の下で実現したことを象徴しているとの認識を示した。

さらに11月には、国際基準や科学的根拠、長期間のモニタリング結果に基づき、福島など5県産食品への輸入規制を全面撤廃したとし、今後経済協力はより深まると信じていると語った。

その上で、台日共通の目標はインド太平洋地域の平和と発展の促進だと指摘。デジタル技術交流を促し、AIやデータ、ロボット、無人機などの分野で協力を深めたいとした。