花蓮洪水/茨城県の笠間市長、洪水被害の台湾に義援金　駐日代表が感謝

（東京中央社）台北駐日経済文化代表処の李逸洋（りいつよう）代表（大使に相当）は16日、茨城県笠間市の一般財団法人「笠間市農業公社」の代表理事を務める山口伸樹市長と面会し、先月に東部・花蓮県で起きた洪水被害の復旧支援のための義援金を受け取った。同代表処（大使館に相当）が17日、明らかにした。李代表は山口市長や笠間市民に対して心からの感謝を示し、被災者にとって大きな励ましになると述べた。

李代表は、洪水で19人が死亡し、100人以上が負傷したと説明。被災後には延べ50万人以上のボランティアや軍人が現地で復旧作業に当たった他、政府と民間団体が一致団結して道路や橋などの基礎インフラの修繕を急いでおり、多くの地域で交通が復旧していると語った。

その上で、台湾と日本は1999年の台湾大地震から2011年の東日本大震災、昨年の能登半島地震、花蓮地震に至るまで、共に試練を乗り越えてきたと強調。たとえ天災の脅威に直面しても、われわれの心は密につながっていると述べた。

また昨年11月、ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会談では石破茂首相が総統特使として出席した林信義（りんしんぎ）総統府資政（顧問）と防災分野での交流の重要性を確認したことに言及。台湾は日本の経験に学べるだけでなく、避難や救援、民間団体による支援の取り組みを日本と共有できるとし、災害時の被害軽減に期待を示した。

笠間市が台北市内に交流事務所を設置している。山口市長は、花蓮の洪水被害に心を痛めているとし、被災地の一日も早い復興と被災者の生活再建を願うとした。