行政院院会(閣議)は26日、公職者の訪中に関する制限を強化する台湾地区・大陸地区人民関係条例改正案を決定した。総統・副総統経験者について、中国で党務や軍事、行政、政治的性質を持つ機関・団体が開催する行事に参加して国家の尊厳を妨げる行為をすることを禁止する内容が新たに盛り込まれた。
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