衛生福利部（保健省）の薛瑞元（せつずいげん）政務次長は16日、福島など5県産食品の輸入に関する公聴会で、今月13日まで輸入された食品から基準値を超える放射線物質が検出されたケースはなかったと説明した。

衛生福利部（保健省）食品薬物管理署（食薬署）は19日、日本から輸入された栃木県産イチゴから基準値を上回る残留農薬が検出されたと発表した。台湾では今年2月、栃木を含む5県で生産、製造された食品に対する輸入禁止措置が原則的に廃止されており、5県産食品が水際検査で不合格となるのは輸入解禁以降で初めて。

立法院（国会）で16日、福島など5県産食品の輸入解禁を決めた行政命令の審査で与野党が激しい応酬を交わした。5県産食品の輸入解禁に反対の姿勢を示す最大野党・国民党の立法委員（国会議員）は審査が始まる前、演壇を占拠。陳時中（ちんじちゅう）衛生福利部長（保健相）を取り囲み、議事を妨害した。

行政院（内閣）と衛生福利部（保健省）食品薬物管理署（食薬署）は4日、北部・台北市や南部・嘉義県など16の県や市が独自に制定していた福島を含む日本5県産食品の販売などを禁止する条例を無効化したと発表した。

先月輸入が再開された福島県など5県産食品について、野党・時代力量の陳椒華（ちんしょうか）立法委員（国会議員）は2日、記者会見を開き、放射性物質の検査体制の強化を政府に求めた。また加工食品は、原材料の産地表記を義務付けるべきだと訴えた。

衛生福利部（保健省）食品薬物管理署は21日、2011年から続けてきた福島など日本5県産食品に対する輸入禁止措置を原則的に廃止する内容の公告を正式に出した。同日付で発効した。

福島県の内堀雅雄知事は16日、台湾が福島など日本5県産食品の輸入を再開する方針を発表したことについて、「福島の復興をさらに前に進める大きな力になる」と述べた。フォーリン・プレスセンター主催の在日外国メディア向け説明会にリモートで出席した。

自民党の安倍晋三元首相が先月末に蔡英文（さいえいぶん）総統から電話で連絡を受けたと日本メディアで報じられたのを受け、総統府の張惇涵（ちょうじゅんかん）報道官は10日、事実関係を認めた。両氏は日本産食品に対する輸入規制や台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）への加入、台日の各分野での交流などについて意見を交わしたという。

南部・台南市の黄偉哲（こういてつ）市長は9日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会高雄事務所の加藤英次所長と面会した。黄氏は、行政院（内閣）が前日に福島など日本5県産食品の輸入解禁を発表したのに触れ、台日間がますます緊密となり、友好的な協力関係を築いたことはうれしいと語った。

馬英九（ばえいきゅう）前総統の事務所は8日、行政院（内閣）が2011年から続けてきた福島など日本5県産食品に対する輸入禁止措置を解除すると発表したのを受け、輸入の是非を国民投票にかけるべきだと主張した。