(東京中央社)台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)は7日、東京都内のホテルで中華民国国慶日(10日、国家の日)を祝う式典を開いた。あいさつに立った李逸洋(りいつよう)代表(大使に相当)は、台湾は民主主義国家と手を携えて世界の平和、繁栄、進歩に貢献していくと述べ、日本との関係が今後も深まっていくことを願った。
式典には、日本の与野党の議員ら188人に加え、中華民国(台湾)と国交を結ぶ国や台湾と理念が近い国の使節など1千人超が出席した。
李氏は、台湾の輸出額や株式市場の時価総額の世界順位が上昇していること、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン(黄仁勲)最高経営責任者(CEO)が「台湾がなければエヌビディアはない」と度々強調していることを紹介。急速な経済成長やハイテク産業における実力を背景に、台湾の国力は史上最高の水準に達しているとし、中国から全面的な圧力を受けている中で驚くべき成果を上げているとの見解を示した。
その上で、台湾は日本や米国、欧州などの民主主義国家と半導体やAI(人工知能)、先端技術などの分野で連携を強めていくと強調。これにより、産業競争力が向上するだけでなく、自由な世界のテクノロジーにおける安全保障とサプライチェーン(供給網)の強靭(きょうじん)性を共に守ることにもつながると語った。
日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の隅修三会長は、今年7月に起きた熊本地震に対する台湾の官民からの支援に感謝した。また、台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって極めて重要だとの考えを示した上で、日本政府が台湾との関係を重視する姿勢は変わらないとした。
自民党の古屋圭司衆院議員は、自身が会長を務める親台湾派の議員連盟が今年6月に「日華議員懇談会」から「日本台湾友好議員連盟」と改称し、「台湾」が明記されたことに言及。今年は超党派議員約30人で訪台し、10日に台北市の総統府前で開催される国慶節の祝賀式典に参加する方針を示した。



