台湾の無人機プロジェクトチーム、米協会と意向表明書締結　人材育成や交流推進へ

（デトロイト中央社）外交部（外務省）が設立した無人機を用いて外交活動を行うプロジェクトチームは12日、米国で開催された国際自律走行・無人システム展「エクスポネンシャル」の関連フォーラムに出席した他、米無人機団体「国際無人輸送システム協会」（AUVSI）と協力に向けた意向表明書（LOI）を締結した。今後、人材育成や交流、国際認証制度などを共同で推進するとしている。

同チームの執行長で、外交部非政府組織（NGO）国際事務会の江振瑋執行長によると、チームは昨年10月に頼清徳（らいせいとく）総統が掲げた、半導体、人工知能（AI）、軍需産業、セキュリティーコントロール、次世代通信の発展を目指す「五大信頼産業」政策を受けて設立されたという。

台湾の航空機メーカー「漢翔航空工業」の董事長（会長）で、台湾の無人機団体「台湾卓越無人機海外商機聯盟」（TEDIBOA）の曹進平主席は、ロシアによるウクライナ侵攻が戦争の在り方を再定義し、無人機の広範な実用性が示されたと指摘。これまでは大規模生産と迅速な配備が重視されていたが、現在は限られた予算でいかに効率を高めるかが重要になっているとし、より早く、安価で、持久力と強靭（きょうじん）性を兼ね備えた方向へ進んでいると語った。

また中国に依存しない非レッドサプライチェーン（供給網）は、あってもなくてもいい選択肢ではなく、強靱性と成功を維持する核心的要素になっていると述べた。

AUVSIのマイケル・ロビンズ会長兼執行長は、台湾は非レッドサプライチェーン、スピード、規模、強靱性、優れたリーダーシップを備え、安全な無人機の認証制度「グリーンUAS」を国際的に普及させるのに最適な場所だと強調。権威主義国家が連携して民主主義を脅かす中、民主主義国家はより協力を強めるべきだとした上で、台湾は製造と研究開発の優位性があり、地域の民主主義の価値を守る重要な防衛線にもなっていると語った。

また駐シカゴ弁事処の類延峰処長（総領事に相当）は、台湾の無人機産業は国家戦略発展の重点であり、台米による民主主義サプライチェーン強化の重要な一環だと強調。無人機産業は貿易だけでなく、国家安全保障や共通の価値観、信頼できる技術の核心に関わっているとし、台湾と米国の強みを統合し、非レッドサプライチェーンを構築すると語った。

TEDIBOAは、ミシガン州の無人機団体やノースダコタ州の貿易機関とも協力覚書を締結したとしている。