李登輝元総統、1990年には「中華民国在台湾」言及　関連書籍の発表会で著者紹介

（台北中央社）「台湾民主化の父」と呼ばれる故李登輝（りとうき）元総統の人生を通じ、台湾民主化の歴史を再構築する新著「台湾的李登輝時代：意外国度的重塑」が台湾で出版されたのを記念した新刊発表会が22日、台北市内で開かれた。著者で米スタンフォード大学フーバー研究所の林孝庭氏は、李氏が1990年には「中華民国在台湾」（台湾にある中華民国）との表現を用いていたと明かした。

林氏は、各国で機密解除された文書や台湾に駐在していた外交官の電報、オーラルヒストリー（口述記録）を精査し、歴史資料の見直しを通じて台湾の民主化の歩みを改めて検証したという。あいさつでは、李氏が副総統を務めていた頃から両岸（台湾と中国）・対外関係、当時所属していた国民党の両岸・対外政策について、他の大物政治家らとは異なる考え方を持っており、総統就任後もその路線を継続したと述べた。

さらに、李氏が90年にブッシュ米大統領（父）へ送った書簡には「台湾にある中華民国はこれまで通り米国との協力を続ける…」と記されていたと明かし、「中華民国在台湾」の概念は、李氏が99年に両岸関係が「特殊な国と国の関係」だと発言する以前から言及されていたと話した。

その上で、当時の李氏がまだ完全には権力を掌握しておらず、いかに両岸関係を実務的に処理するかを模索していたとの考えを示した。「中華民国在台湾」の裏側には「中華人民共和国在大陸」があるとし、この概念は80年代後期から90年代初期の時点ですでに李氏の心に根付いていたと語った。

新刊発表会には林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）も出席した。反体制的な学生運動に参加しつつ、後に李登輝政権で安全保障部門のスタッフとして働いた経験も持つ林氏は李氏について、反対派の主張を受け入れる度量があり、台湾の民主化に向けた最も重要な転換点を切り開いた人物だったと回顧した。