台湾、軍人や教員らの給与4％引き上げへ　頼総統、「軍人の日」に待遇改善アピール

（台北中央社）行政院院会（閣議）が先月20日に決定した2027年度中央政府予算案では、軍人や公務員、国公立学校教員の給与を4％引き上げるための予算が確保された。頼清徳（らいせいとく）総統は「軍人の日」に当たる3日、自身のフェイスブックでこれを紹介し、待遇改善をアピールした。

頼総統は「国防戦力の核心は人だ」とした上で、政府は蔡英文（さいえいぶん）前総統の時代から継続的に待遇の改善に努めてきたと言及。昨年から今年にかけて段階的に手当制度の整備を行い、旅団級以下の継戦能力を担う部隊の兵士には1カ月当たり4000台湾元（約2万円）の手当支給を実現したと述べた。

また、今年7月には軍人、公務員、国公立学校教員の専門手当と管理職手当をそれぞれ2000元（約1万円）増額した上に、来年1月にはさらに給与を4％、全面的に引き上げるとし、これは政府による給与引き上げ措置としては過去10年で5回目になると話した。

その上で、政府は軍人の生活・訓練環境改善や育児・家庭への支援も強化し、将兵が安心して任務に当たれるようにしていると説明。「軍人が国を守り、政府が国軍を支え、社会が共に支援し、国民が民主主義と自由を大切にする」ことで、台湾は国家の安全や民主主義、自由、平和を守れると語った。