米英仏独、中国の台湾東部海域での活動に懸念　外交部が謝意表明

（台北中央社）米国、英国、フランス、ドイツ各国の対台湾窓口機関は24日、中国が台湾東部海域でパトロール活動を活発化させていることに関して懸念を示した。外交部（外務省）は同日、これに対して謝意を表明した上で、台湾海峡の平和と安定は国際社会の共通の利益になっていると述べた。

英仏独3カ国の窓口機関は連名で声明を発表し、中国の行動は地域の安定や航行の自由、国際海運の安全を脅かす行為だと指摘。現状を一方的に変更する行為、特に威嚇や武力、脅迫的手段による変更への反対を改めて表明するとした。

外交部によると、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所（大使館に相当）も懸念を表明した。中国に対し、軍事や外交、経済などの手段による台湾への圧力をやめ、台湾の人々によって選ばれた政府と有意義な対話を行うよう求めたという。

中国は今月初めから、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉の開始を発表したことへの対抗措置として、同海域で「法執行パトロール」を行っている。