総統府顧問「台湾はどの国にも属していない」　サンフランシスコ平和条約の重要性強調

（台北中央社）姚嘉文（ようかぶん）総統府資政（顧問）は28日、1951年のサンフランシスコ平和条約締結から75周年を記念して来月5日に開催予定の座談会の記者会見に出席し、同条約は日本が台湾の主権を放棄したことを定めたもので、台湾はどの国にも属していないとの認識を示し、同条約の重要性を強調した。

座談会は政治団体「台湾国家聯盟」が主催する。同聯盟の副総召（副代表に相当）で小規模政党、台湾基進の王興煥党主席（党首）は、戦後の台湾の地位における同条約の重要性を再認識してもらうとともに、日本が台湾の主権を放棄したことは中国が台湾を取得したことを意味しないということを明確にしたいと説明。台湾の主権は台湾の人々だけに属するとし、これを基に台湾の「国家正常化」を推進したいと語った。

姚氏は、国民党政権は同条約について言及せず、カイロ宣言だけを取り上げ、「台湾は中華民国に属する」と強調していたが、これは誤りだと指摘した上で、現在の中国も同様だと批判。第2次世界大戦後にはインドやインドネシア、ベトナムも独立国になっているとし、どの国に属すか問う必要はないと述べた。

その上で、台湾の主権は台湾の人々にあることを理解してもらい、その立場にそぐわない部分を改める必要があると主張。10月10日は台湾のナショナルデーではないとした他、同月25日も台湾の光復節（日本統治の終結と中華民国への復帰）ではなく、日本が台湾で連合国軍に降伏した日だと訴えた。

台湾青年世代交流協会の陳俐甫理事長は、サンフランシスコ講和会議では各国が太平洋戦争の全ての交戦国を巡り、それまでの政治的取引や主張に関する最終的な清算を行ったとし、同条約は第2次世界大戦後の東アジア秩序の出発点だとした。

さらに、台湾は日本と切り離され、日本の植民地ではなくなったが、中国に引き渡されたわけでもないと力説。カイロ宣言で中国が主張した台湾の中国への帰属は、その後の国際会議で退けられたとし、以降に締結される国際条約は同条約を超えないことを前提とされなければならず、これは同条約にも明記されていると語った。

また同会議の基本的な精神は、日本の1億人に台湾の将来を決定させなかったことにあるとし、同様に中国の14億人にも台湾の将来を決めさせるべきではないと主張。台湾に暮らす2300万人だけが決められると述べた。