中国、統一すれば「台湾企業の電力需要満たせる」　経済部「認知戦」と批判

（台北中央社）中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）の陳斌華報道官が18日、定例記者会見で、両岸（台湾と中国）が統一すれば台湾企業の電力需要を満たせるなどと発言した。経済部（経済省）の何晋滄（かしんそう）政務次長は19日、これについて、認知戦の一部だと批判した。

中国の新華社通信によれば、陳報道官は中東情勢を念頭に、平和的統一が実現すれば台湾の電力や天然ガス、原油などの不足を補えるようになると言及。台湾の家庭や企業に安価でクリーンかつ安定したエネルギーを供給できると主張した。

何氏は立法院（国会）経済委員会で、これに対する見方を与党・民進党の立法委員（国会議員）から問われ「あり得ないことだ」と答えた。台湾はエネルギーの安全在庫を備えており、対策も講じているとした。

その上で、国営の石油元売り大手、台湾中油が天然ガスやエネルギーの工面に取り組み、4月末までは維持可能だと説明。5月分についても積極的に工面しており、エネルギーに関しては供給に支障がない状況を必ず確保すると述べた。

▽　半導体に必要なヘリウムの供給　何氏「途切れない」

何氏はまた、半導体製造に必要なヘリウムに関して、供給が途切れることはないとした。最大の供給元は米国であるとし、経済部として国内の主要ガスメーカーに問題がないことを確認したと話した。