45％の台湾人「国軍は強くなった」＝過去最高 政府系シンクタンク調査

（台北中央社）政府系シンクタンク、国防安全研究院は18日、国軍の戦力評価などに関する最新の世論調査の結果を発表し、調査が初めて行われた2021年9月以降過去最高となる45％の台湾人が「国軍は過去と比べて強くなった」と認識していることが分かった。

調査は同院から委託を受けた政治大学選挙研究センターが今年8月23～27日、台湾本島と澎湖地区に住む20歳以上を対象に電話で実施。1089人から回答を得た。

同院中共政軍・作戦概念研究所の李冠成アシスタント研究員によると、「強くなった」と答えた人の割合は21年9月の調査時に44％だったものの、22年2月にロシアがウクライナへ侵攻すると、中国は「きょうのウクライナはあすの台湾」などとする認知戦を仕掛け、同年3月には33％、23年3月には31％に下落していたという。

今回の調査で「強くなったと思わない」と答えた人の割合は32％で、調査開始以降最低を記録した。

また「疑米論」に対する考えを問う「『米国の台湾に対する軍事支援が台湾を戦争に向かわせる』との論調に同意するか」については57％が「とても同意しない」または「同意しない」と答え、中国の影響による米国への不信感は高まっていないとした。

一方、「国軍の防衛力を信頼するか」について、「とても信頼している」または「信頼している」と答えた人の割合は今年3月に43％だったが、今回の調査では50％に上昇した。