(台北中央社)交通部(交通省)観光署が今月公表した統計によると、合法登録されていない宿泊施設(非合法施設)として管理の対象となっている施設が1600軒に上ったことが分かった。今年1月から9月までに科された過料の総額は1億4338万台湾元(約7億1000万円)に及んだ。
観光署は各県市の宿泊施設に対する調査と取り締まりの統計を定期的に公表している。10月1日に各県市から報告されたデータによると、合法の宿泊施設は全国に1万6142軒あった。
民宿を除いた宿泊施設では、非合法施設として管理対象となっているものが1068軒で、前年同期より132軒増加した。県市別では台北市が275軒で最多となり、全てが「日租套房」と呼ばれる、マンションなどの一室を1日単位で貸し出す形態だった。
同署は増加原因について、都市部で「日租套房」が増えたことに加え、地方自治体が積極的に調査を行ったことで、管理対象となる施設の件数が増えたためと分析している。
民宿では、非合法施設として管理対象となっているものが532軒で、前年同期より41軒減少した。県市別では南部・屏東県が127軒で最多だった。