食用油問題　製造元が4～6月に生産した油と関連加工食品を全面的に撤去／台湾

（台北中央社）製油大手、中聯油脂が製造した食用油から基準値を超える発がん性物質が検出された問題で、石崇良（せきすうりょう）衛生福利部長（保健相）は9日、同社が4月から6月にかけて製造した油製品と同社製の油を使用した加工食品について、油の含有率を問わず予防的に全て撤去すると発表した。10日正午までの撤去完了を関連企業に求めている。

中聯が製造した大豆サラダ油から、基準値の4倍を超える発がん性物質ベンゾピレンが検出された。問題の油は1300トンが食品メーカーの泰山や福寿実業、FOPCO（福懋油脂）の3社に供給されており、影響はこれら3社から供給を受けた360社の401品目にまで広がっている。

衛生福利部（保健省）食品薬物管理署（食薬署）は段階的に撤去の対象を拡大しており、当初は油そのものや油の含有率が20％以上の加工食品を対象としていたが、7日には含有率が20％未満の加工食品についても撤去を指示した。

石氏によれば、問題は、中聯製の油を使用する南僑油脂が実施した自主検査をきっかけに発覚した。南僑が最初に異常を確認したのは5月13日だったが、中聯から食薬署に報告があったのは6月30日だった。

また、供給先の各社からの報告で、中聯が4月と5月に製造した油を使った製品からも、不合格品が確認されたことが判明。中聯内部の自主検査と下流企業の検査で、結果に食い違いがあった。

石氏は、最高レベルの食の安全を確保するために妥協の余地はないと強調。今後の法改正で、リスクが高く影響が広範囲に及ぶ製品について、検査頻度を高め、検査結果の異常の有無にかかわらず主務機関への報告を義務付ける方針を示した。