今年6月の志願兵数、前年同月より5千人増　国防部「処遇改善など施策に効果」／台湾

（台北中央社）国防部（国防省）は6日、国軍の兵員数の現況に関する報告書を立法院（国会）に提出し、今年6月時点における志願兵の人数は前年同月より5000人余り多かったと明らかにした。処遇改善などの施策によって若者の入隊意欲が高まったとし、国軍の人員確保に一定の効果があったとの見解を示した。

立法院外交・国防委員会では8日、少子化の影響下における国軍の人材確保策について顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）が報告する。これを前に、同部から報告書が提出された。

同部によると、昨年末時点での国軍の充足率は80％で、志願兵が77.3％、1年間の義務兵が2.7％を占めた。ただ、徴兵対象となる男性は2021年以降年々減少しており、23年には10万人を切り、27年には約7万7000人にまで減少するとみられている。

同部は、給与などの処遇改善に加え、生活環境の向上や入隊条件の緩和などに取り組んできたと説明。志願兵の人数は24年から25年にかけて3000人余り増え、25年の定着率は前年より5.2％向上した。

また、今後は人力からテクノロジーへ、従来型戦力から火力へと代替を進めていく方針。その上で、人材の募集や定着の強化、処遇の見直し、人材教育、テクノロジーの活用などを進めながら人的基盤の強化を図るとした。

女性人材の活用も引き続き推進する。国軍の女性比率は16.6％に達しており、米国やフランスに並ぶ水準だと言及。今後も女性に優しい環境づくりを進めていく姿勢を示した。