台湾あれこれ/台日の民間団体、高温対策で協力覚書　長期的な連携基盤を構築／台湾

気候変動への適応や高温対策分野での台日交流・協力促進を図るイベントが3日、南部・高雄市の科学工芸博物館で始まった。4日には台湾防災産業協会、日本能率協会、静岡県防災用品普及促進協議会の3団体が高温対策に関する協力覚書を締結し、長期的な連携基盤を構築した。

イベントは環境部（環境省）気候変動署が主催した。覚書の調印式には彭啓明（ほうけいめい）環境部長（環境相）が立ち会った。

彭部長はあいさつで、極端な気象現象やスーパーエルニーニョ現象がもたらす異常気象は世界的に常態化していると指摘。今後予想される40度超の高温に備え、環境部は長期的な気候変動への適応策を推進すると語った。

また、これまでは政治的な要因により、効果が現れるまでに30～40年を要する気候適応計画は、しばしば財政モデルや実行力の面で課題に直面してきたと説明。一方で現在では極端な気象現象が健康や労働者、国家経済に直接的な影響を与えているとし、政府は万全の態勢で向き合わなければならないとの認識を示した。

都市の高温対策については、シンガポールの事例を挙げ、自然豊かな環境を取り戻さなければならないとし、今回の会場となった高雄市の将来の市長には、世界の経験を参考に、緑化による対策を着実に進めることに期待すると語った。

イベントの展示エリアでは、テクノロジーを活用したさまざまな高温対策も紹介されている。