台湾・台中市　台日の専門家招き「介護フォーラム」　認知症との共生など議論

（台中中央社）台中市政府衛生局は3日、台中長期介護台日フォーラムを開催した。「分野を超えた共生で切り開くスマート長期介護の新時代」をテーマに、台日双方の専門家や研究者を招き、長期介護政策や認知症との共生、スマート介護機器などを巡って、国際交流を行った。

フォーラムでは、台日双方の長期介護政策の違いについて議論が交わされた。日本では2000年の介護保険制度導入後、地域で高齢者を支える仕組みや、予防医療体制が成熟したのに対し、台湾では「長期介護3.0」と呼ばれる新たな政策の下で、認知症ケアネットワークの構築や補助金の引き上げが進んでいることなどが紹介された。

石崇良（せきすうりょう）衛生福利部長（保健相）はあいさつで、超高齢社会に対する政府の資源投入量は急速に拡大しているとした上で、「長期介護3.0」では、要介護状態の改善、テクノロジーによるシステム統合、緩和ケアとの連携の3方向から、包括的な体制を構築していくと語った。

台中市政府衛生局の曽梓展局長は、同市の長期介護予算は当初30億～40億台湾元（約150～200億円）だったのが、現在では100億元（約500億円）を超えたと指摘。膨大なサービス需要の中で多くの課題に直面しなくてはならないとした上で、フォーラムを通じて日本の貴重な過去の経験をくみ取ることは、台湾にとって大きな示唆と実質的な助けになると語った。

国立長寿医療研究センターの大浦智子氏は、科学的介護情報システム（LIFE）のビッグデータ分析を活用してエビデンスに基づく介護モデルを構築し、介護の質や施設運営の効率化を図る取り組みを紹介した。