在外公館の情報管理システムに中国のソースコード　関係者4人を事情聴取／台湾

（台北中央社）在外公館の情報管理システムに中国のソースコードが含まれていたとして、台湾台北地方検察署（地検）は12日、ソースコードの開発を担当した企業の責任者ら4人を事情聴取した。外交部（外務省）の陳明祺政務次長は13日、不正な通信状況は確認されていないとし、必要なダメージコントロールを行ったと述べた。

陳氏は立法院（国会）への出席前に報道陣の取材に応じた。外交部や陳氏によれば、昨年12月に在外公館の情報セキュリティー監査を実施した際、情報資産管理ソフトウエア内に、「中国広州溢信科技」の署名が含まれるファイルが見つかった。外交部は即座に上級監督機関や情報セキュリティー主管機関に通知し、過去1年余りの使用状況を調査した結果、異常な接続行為は確認されなかった。ソフトウエアでは機密情報は扱っていないという。

テクノロジー企業の責任者は中国のソースコードが含まれるソフトウエア「IP-guard」を用いて、外交部の情報管理システムの調達案件に入札した疑いがある。台北地検の指揮の下、12日に関係先10カ所の家宅捜索が行われた。