中国出身女性の市長選出馬認めず　新竹県選挙委員会「要件満たしていない」／台湾

（新竹中央社）北部・新竹県選挙委員会は7日、11月28日に投開票される地方公職人員選挙（統一地方選挙）の立候補者資格を審査し、竹北市長選に立候補を届け出た中国出身の李貞秀（りていしゅう）前立法委員（国会議員）について、中国大陸の原籍喪失を証明する書類を提出してから10年未満であることを理由に、候補者としての登録を認めない判断を下した。これに対し李氏は、司法救済を求め、引き続き立候補できるよう争うと語った。

同委は、郷鎮市長候補32人、郷鎮市民代表（郷鎮市議会議員）候補252人、村里長（自治会長）候補369人の資格を審査したところ、10人が資格を満たしていなかったと発表した。

李氏については、元々は中国大陸の人民だと指摘した上で、台湾と大陸の人民の権利や義務について定めた台湾地区・大陸地区人民関係条例（両岸条例）の規定により、大陸地区の人民は許可を得て台湾に入ることができるとしつつも、台湾に戸籍を置いてから10年未満は、公職選挙の候補者として登録することができないと説明した。

同委は、台湾で対中政策を担う大陸委員会が今年4月に示した解釈に基づき、台湾に戸籍を置いてから10年の起算日は、原籍喪失を証明する書類を提出した日とすると強調。今回の選挙では2016年11月28日までに書類を提出している必要があり、李氏は要件を満たしていないとした。

李氏は中国・湖南省出身で、台湾人との婚姻により1993年から台湾に移住。一昨年1月の立法委員選挙に第2野党・民衆党から比例代表で立候補し、今年2月、同党の立法委員が辞職したことで繰り上げ当選していた。今年4月、過去の発言が党の名誉に重大な影響を及ぼしたなどとして党籍剥奪処分となっている。

李氏は、99年に主務機関から法に基づき戸籍登録の完了を認められ、中華民国の身分証を取得したと主張。過去にも立法委員選に出馬し、就任したとし、なぜ今になって資格を満たしていないとされたのかと疑問を呈し、憲法が保障する参政権に影響を及ぼしていると語った。

また、同委が竹北市長選への立候補資格を認めなかったことについては「遺憾だ」とし、市長として適任かどうかは市民に決めてもらうべきだとの認識を示した。