(台北中央社)米アリゾナ州フェニックスで5日、駐フェニックス弁事処(領事館に相当)が開設された。看板除幕式に出席した林佳竜(りんかりゅう)外交部長(外相)は6日、自身のフェイスブックを更新し、新たな外交拠点が、米国で働いたり、暮らしたり、勉強や旅行をしたりする人々にサービスを提供するとともに、より多くの台湾企業が根付くのを支えていきたいと期待を寄せた。
米国に台湾の出先機関が設置されるのは14カ所目。林部長は3~5日、企業関係者を率いてフェニックスを訪問した。フェイスブックの投稿によると、式典には米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)の関係者やケイティ・ホッブスアリゾナ州知事、フェニックス市長、台湾積体電路製造(TSMC)アリゾナ工場の関係者らが出席したという。
林部長は、TSMCの投資や工場建設に伴い、サプライチェーン(供給網)や協力パートナー、より多くの台湾人人材がアリゾナ州に相次いで集まり、台湾とアリゾナ州のつながりは日増しに緊密になっていると指摘。双方向の投資やビジネスでの往来、さまざまな交流も増えているとし、「政府のサービスも追い付かなければならない」と弁事処開設の理由を説明した。
また、半年の準備期間を経て開設したことについて、頼清徳(らいせいとく)総統や米国務省の支持とホッブス州知事の後押しに加え、外交部(外務省)職員の努力と行政効率の高さなどに感謝を示した。
今回の訪米では、TSMCアリゾナ工場を訪れ、現地の運営状況や産業の展開状況の他、政府が今後どのような支援を強化できるかについて理解を深めた。また、企業関係者を案内し、投資環境を実際に視察した他、将来的に台米が協力する産業クラスターの立地についても意見交換した。
さらに、自身がたびたび提唱している「新雁行理論、国際連合艦隊」の構想に触れ、フェニックスはその実践の好例だと説明。中核企業がサプライチェーンや協力パートナーを率いて世界市場に進出し、政府も企業と歩調を合わせながらビジネスチャンスの開拓やグローバル展開を支援するとした。その上で、資源を結び付け、行政サービスを強化し、段階的に完全な産業エコシステムを形成していく考えを示した。