台湾の無人機外交　製品だけでなく「制度」も輸出へ　外交部設立支援のアカデミーが核に

（台北中央社）外交部（外務省）は昨年10月にプロジェクトチームを立ち上げるなど、無人機外交に力を入れている。7日までに公開された行政院（内閣）の施政報告によれば、同部が立ち上げを支援した無人機国際アカデミー（GUAVA）が人材育成や認証、メンテナンス、コンプライアンス、制度輸出の中枢を担い、台湾が「製品の輸出」から「制度の輸出」へ歩みを進める上で重要な拠点となる。

施政報告によると、中華民国（台湾）と国交を有する国々の強靱（きょうじん）性構築を無人機を活用して支援する取り組みについて、第1段階では操縦士人材の育成に重点を置く。今年上半期には「訓練用」と農業や物流などに活用できる「多機能」の2種類の無人機を合わせて約145機調達しており、下半期に順次、国交国へ寄贈する予定。

また、国交国の飛行試験場の開発や、検証制度の基準策定と関連法規の整備支援も同時に進める。無人機の海外市場構築と拡大を図り、友好関係を深化させ、相互利益を創出する。

GUAVAは無人機の国際協力推進を主な任務とし、非政府組織（NGO）として、政府による無人機の柔軟な国際協力推進を支援する。今年下半期には台北と南部・嘉義に事務所を設置する計画で、将来的には海外機関と協力して海外支部も設立する。

施政報告では、理念が近い国との国際協力について、GUAVAが5月に準備処名義で米国の国際無人輸送システム協会（AUVSI）と、7月に日本ドローンコンソーシアム（JDC）とそれぞれ協力に向けた意向表明書（LOI）を締結したと紹介した。