(台北中央社)11月28日に投開票される統一地方選挙について、中央選挙委員会の游盈隆(ゆうえいりゅう)主任委員は7日、1万9695人が立候補を届け出たと発表し、このうち26人は中国出身で台湾人と結婚した配偶者だと明らかにした。
統一地方選は4年に1度行われる。今回は22県市の首長から、日本の町内会長に類似する里長まで1万1051人を選出する。立候補は今月4日に締め切られた。
游氏は同委員会が開いた会見で、立候補者は前回(2022年)から130人減少したとしつつ、過去4回の立候補人数から見ると自然な増減の範囲内だと指摘。台湾の全体的な政治参加の状況が安定していることを示していると述べた。
立候補した中国出身配偶者の内訳は直轄市議員2人、県市議員2人、郷鎮市長1人、郷鎮市民代表(議員)2人、村里長19人で、全体では前回比で7人増加したと説明。自然な増減の範囲内だとした。